離婚したあと、思ったよりも生活費が足りなくて困ってしまうことは少なくありません。とくに子どもがいる場合や、急にひとり親になると、お金のやりくりに悩む人が多いです。そんなとき、国や自治体の制度を知っておくと、少しでも安心して新しい生活をスタートできます。この記事では、離婚後に利用できるさまざまな支援制度や、具体的なもらい方、注意点などをわかりやすくまとめました。リコ活中の方や、これから離婚を考えている方にも役立つ内容です。ぜひ参考にしてください。
離婚後にお金が足りなくなる理由とよくある悩み
離婚後の生活費はどうして足りなくなるの？
離婚をすると、これまで2人で分担していた家賃や光熱費、食費などをひとりで負担することになります。とくに子どもがいる場合は、教育費や医療費も増えていきます。収入が減る一方で、出ていくお金が増えるため、家計が苦しくなりやすいのです。
また、離婚直後は引っ越しや新しい家具の購入など、まとまったお金が必要になることも多いです。貯金が少ないと、急な出費に対応できず困ってしまうこともあります。
どんな人が困りやすいの？
パートやアルバイトで働いていた人や、専業主婦・主夫だった人は、離婚後すぐに十分な収入を得るのが難しい場合があります。子どもが小さいと、フルタイムで働くのがむずかしいことも。
また、実家に頼れない、家族や親せきからの支援が受けられない人も、生活費に不安を感じやすいです。こうした状況では、国や自治体の制度を上手に使うことが大切です。
リコ活とお金の不安
リコ活をしていると、「本当に生活していけるのかな」と不安になることがあります。とくに、将来の見通しが立たないと、気持ちも沈みがちです。でも、支援制度を知っておくことで、少しずつ安心につなげることができます。
離婚後に利用できる主な制度と手当
児童扶養手当ってどんなもの？
児童扶養手当は、ひとり親家庭を支えるための国の制度です。離婚や死別などで、18歳まで（障がいがある場合は20歳まで）の子どもを育てている人が対象です。所得制限はありますが、毎月一定額のお金が支給されます。
手当をもらうには、市区町村の窓口で申請が必要です。必要な書類は、戸籍謄本や所得証明書など。申請後、審査を経て受給が決まります。実際にどれくらいもらえるかは、子どもの人数や世帯の収入によって変わりますが、たとえば子ども1人の場合、月に4万円前後になることもあります。
ただし、申請してから実際にお金が振り込まれるまでに1〜2か月かかることが多いので、早めに準備しましょう。
児童手当について
児童手当は、0歳から中学生までの子どもがいる家庭に支給される制度です。離婚後も、子どもを育てている親が引き続き受給できます。所得制限はありますが、1人あたり月1万円〜1万5千円程度が支給されます。
申請は市区町村の役所で行います。離婚後は、受給者の変更手続きが必要になることもあるので、忘れずに確認しましょう。
生活保護を利用するには
生活保護は、どうしても生活費が足りないときに利用できる制度です。まずは自分の持っている財産や、親せきからの援助、他の制度をすべて使っても生活が成り立たない場合に申請できます。
申請には、住民票や戸籍謄本、収入や支出の状況がわかる書類が必要です。子どもがいる場合は、養育費や慰謝料を受け取っているかどうかも申告します。養育費や慰謝料は収入とみなされるため、合計で最低生活費を上回ると生活保護は受けられません。
生活保護を受けると、医療費や税金が免除されることもあります。ただし、持ち家や車などは売却を求められる場合があり、預貯金にも制限があります。申請や相談は、地域の福祉事務所で受け付けています。
住まいに関するサポート
離婚後に住む場所を探すのは大きな課題です。家賃が高いと生活費を圧迫します。そんなときは、「住居確保給付金」という制度があります。失業や収入減で家賃が払えなくなりそうなとき、一定期間、家賃の一部を自治体が支援してくれます。
支給額は住んでいる地域や世帯人数によって違いますが、たとえば東京都心なら1人世帯で月6万9800円、2人世帯で7万5000円が上限です。支給期間は原則3か月ですが、条件によって延長も可能です。申請には、離職や収入減を証明する書類が必要です。
また、公営住宅やシェアハウスなど、家賃が安めの物件を探すのもひとつの方法です。入居条件や募集状況は自治体によって違うので、早めに情報を集めておきましょう。
医療費や交通費などの助成
ひとり親家庭には、医療費の助成制度があります。たとえば「ひとり親家庭等医療費助成制度」では、医療費の自己負担分を自治体が一部または全額負担してくれる場合があります。
助成の内容や対象になる条件は地域によって異なりますが、子どもだけでなく親も対象になることが多いです。申請は市区町村の窓口で行います。医療費がかさんで困っているときは、ぜひ確認してみてください。
また、公共交通機関の割引や、無料パスがもらえる自治体もあります。通院や通学にかかる費用を少しでも減らすためにも、利用できる制度を調べてみましょう。
教育や仕事に関するサポート
子どもの学用品や給食費など、学校にかかるお金が負担になることもあります。そんなときは「就学援助制度」が役立ちます。所得が一定以下の家庭を対象に、学用品費や給食費などを自治体が補助してくれます。申請には前年の所得証明などが必要です。
また、ひとり親家庭向けの「自立支援教育訓練給付金」や「高等職業訓練促進給付金」もあります。資格取得や職業訓練を受けるときに、学費や生活費の一部を支援してくれる制度です。仕事に復帰したい、スキルアップしたいという方は、ハローワークや自治体の窓口で相談してみましょう。
生活福祉資金貸付制度
どうしてもまとまったお金が必要なときは、「生活福祉資金貸付制度」を利用する方法もあります。これは、低所得世帯やひとり親家庭を対象に、無利子または低利子でお金を貸してくれる制度です。たとえば、引っ越しや就職活動、子どもの入学準備など、急な出費に対応できます。
貸付の内容や申請方法は自治体によって異なりますが、まずは市区町村の社会福祉協議会に相談してみるとよいでしょう。
税金や公共料金の軽減
ひとり親家庭には、税金の負担を減らす制度もあります。「ひとり親控除」は、所得税や住民税の計算で一定額を差し引いてくれるものです。申告が必要なので、確定申告や年末調整のときに忘れずに伝えましょう。
また、水道料金や下水道料金、NHK受信料などが減免されることもあります。これも自治体ごとに内容が違うので、役所の窓口で確認してみてください。
離婚時に受け取れるお金
養育費のもらい方と注意点
養育費は、子どもを育てるためにもう一方の親からもらうお金です。離婚時にしっかり話し合って、金額や支払い方法、期間などを決めておくことが大切です。
養育費の目安は、支払う側の収入や子どもの人数によって変わります。2025年からは法定養育費の制度も始まり、最低限の金額が決められる予定です。ただし、実際の金額は家庭によって違うので、家庭裁判所や弁護士に相談するのもよいでしょう。
取り決めた内容は、できれば公正証書や調停調書など、書面に残しておくと安心です。養育費が未払いになった場合、書面があれば強制的に支払いを求めることもできます。
財産分与や慰謝料について
財産分与は、結婚中に夫婦で築いた財産を公平に分ける制度です。離婚時や離婚後2年以内に請求できます。対象になるのは、預金や不動産、車など。婚姻前から持っていた財産や、相続・贈与で得たものは対象外です。
慰謝料は、相手の浮気や暴力など、精神的な苦痛を受けた場合に請求できるお金です。話し合いで決めることもできますし、まとまらない場合は調停や裁判で決めることもあります。支払い方法は一括払いが多いですが、分割払いも可能です。
生活費以外で気をつけたいこと
離婚後の住まい選びのポイント
新しい住まいを選ぶときは、家賃や通勤・通学のアクセス、周辺の施設などをよく考えましょう。家賃が高すぎると生活費が圧迫されます。引っ越し費用や契約時の初期費用も忘れずに計算しましょう。
子どもがいる場合は、学区や保育園の場所も大事なポイントです。物件選びで迷ったら、不動産会社や自治体の相談窓口を利用するのもおすすめです。
子どもの学校や保育園の手続き
離婚によって転校や転園が必要になる場合は、早めに学校や保育園に相談しましょう。転校のタイミングは学期末や学年末を選ぶと、子どもへの負担が少なくなります。
転校手続きは、今通っている学校に連絡し、必要な書類を受け取ってから新しい学校に提出します。保育園の場合も、役所の窓口で相談するとスムーズです。
仕事探しと働き方の工夫
離婚後に仕事を探す場合は、ハローワークやマザーズハローワーク、転職サイトなどを活用しましょう。子育て中でも働きやすい仕事や、資格取得を目指せる職業訓練もあります。
パートやアルバイトから始めるのもひとつの方法です。仕事と家庭のバランスを考えながら、少しずつ自分に合った働き方を見つけていきましょう。
相談できる窓口とサポートサービス
市区町村の相談窓口
生活費や子育て、住まいのことなど、困ったときは市区町村の福祉課や子育て支援課に相談できます。ひとり親家庭向けの支援制度や、申請の流れについても教えてもらえます。
法テラスやリコ活サービスの活用方法
法テラスは、法律に関する相談ができる公的なサービスです。離婚や養育費、財産分与など、専門家に無料や低料金で相談できます。リコ活に特化したサービスも増えているので、インターネットで情報を集めてみるのもおすすめです。
弁護士やカウンセラーに相談する場合
法律的なトラブルや、精神的な悩みがあるときは、弁護士やカウンセラーに相談するのもよい方法です。無料相談を行っている自治体もあるので、気軽に利用してみてください。
まとめ
離婚後の生活は、不安や心配がつきものですが、利用できる制度やサポートを知っておくことで、少しずつ前向きな気持ちになれます。困ったときは、ひとりで抱え込まずに、まずは相談してみてください。新しい生活のスタートを、応援しています。
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